小田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
この計画は、これまでの行政単体の取組だけでなく、市民や地域企業・団体との連携した事業が多く存在していることが特色だと思いますが、こうした事業も踏まえて、第６次小田原市総合計画を促進するためには、市民や民間企業、団体に対し、政策の経緯や必要性、有効性、そして成果などの見える化や、参加しやすい環境整備に加えて、総合計画において有効的な行政評価が必要となってくると思います。
この計画は、これまでの行政単体の取組だけでなく、市民や地域企業・団体との連携した事業が多く存在していることが特色だと思いますが、こうした事業も踏まえて、第６次小田原市総合計画を促進するためには、市民や民間企業、団体に対し、政策の経緯や必要性、有効性、そして成果などの見える化や、参加しやすい環境整備に加えて、総合計画において有効的な行政評価が必要となってくると思います。
まだ始まったばかりの企画であって、その額も大きくないようですが、歴史・文化財が地域企業にとって投資する価値がある対象と判断されたことに意義があると感じております。今後、伊勢原市のように、商品販売の１％というような持続可能な官民連携を文化財の保護・活用に広げるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
現在、第２次大和市食育推進計画では、食育の基盤である家庭だけではなく、学校や保育所、地域、企業などが連携し、食に関する正しい知識と食を選択する力を取得し、健康的な食生活が実践できるよう取組を進めております。具体的には、楽しく食べることから興味を引き出す食育や豊かで健康的な給食の提供、食に関する講座、食育フェア等のイベント開催、やまと食の応援団登録店と協力した食環境整備などの取組を行っております。
また、市町村は考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法等に関する訓練を民生委員や消防団、自主防災組織、自治会、福祉事業者、ボランティアや地域企業の従業員等の様々な分野の関係機関及び関係者の参加を得ながら実施することが適切であると記されています。 そこで、４点伺います。
93 ◯危機管理課長 起震車の活用、運用というところでございますけれども、これまでは、地域、企業、学校等で防災訓練、あるいは防災講話をやるよと、向こうの希望に基づいて起震車をお出しして、体験していただいたという流れがございました。
地域、企業、行政が一体となって地域防災力を高めるための包括連携協定を、ただのプロモーションで終わらせないための、今後の取組について伺います。 （２）教育・子育てについて。 ア、家庭教育支援条例について。 子供は社会で育てるもの、小田原市の子供は皆、小田原市全体で育てるものと、昨年の代表質問で共有できたと思っていましたが、施政方針に「社会で育てる」との言葉がありません。
さらに、地域での平時からの災害への備えに加え、災害発生時における連携を推進するため、令和３年８月に締結した小田原市自治会総連合及び小田原箱根商工会議所との包括連携協定に基づき、地域、企業、行政が一体となって地域防災力を高めてまいります。
また、大企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねないわけであります。 官製ワーキングプアの問題が取り沙汰されている中で、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増してきています。
しかし、いわゆる大企業との連携が中心で、幅広く地域経済対策を進める上で、身近な地域企業との連携が必要です。見解を伺います。 次に、本市では、平成３０年度に相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設置し、主に公共施設等の整備、運営等に係る官民対話を行ってきたと承知しています。
公共分野では、農業改革や遠隔教育、医療、福祉、災害対策など、地域が抱える課題に対し、自治体や団体、地域企業が連携した５Ｇ活用の取組が重要でございます。地域の課題解決のためのローカル５Ｇの活用推進に向け、総務省では令和２年度に７０億１０００万円の予算要求を行い、今、進捗しております。
具体的には、木質バイオマス燃料供給モデルや木質バイオマス熱供給施設、地域企業等と連携したバイオマス利活用モデルなどの調査、検討になります。 検討に当たりましては、松田町、開成町、神奈川県、林業や環境に関係する団体、企業、研究機関等を構成員とする協議会を設置しまして、構成員が互いに課題の共有化を図り、連携体制を構築しながら進めてまいります。
また、文部科学省の子供たちの未来をはぐくむ家庭教育のページを見ますと、要素として、保護者、地域、企業などがアイコンで示されております。新型コロナウイルス感染症拡大による小中学校の休業では、子供たちが家庭で過ごす時間が増えた状況の中、子供たちに対してどのように家庭教育をしていくのか、また、多様性のある保護者の状況に対してどのように支援をしていくのか、課題が見えた部分もあったのではないかと存じます。
また、よりよい公園づくりのためには、自治会や子ども会などの地域団体やＮＰＯ、地域企業などの多様な主体と連携した取組が重要であることから、公園管理のアダプト制度やワークショップの開催などを通じて、公園に愛着を持ち、活動しやすい環境づくりを進め、協働意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの特徴と魅力についてでございます。
様々な支援パターンがあるようですが、一例を紹介しますと、学校主導型としてスポーツ指導者派遣費用を無償とする代わりに、地域の子どもたちを対象にしたスポーツスクールを放課後の学校体育施設にて開校し、学校、地域、企業の三方利益を得る形式などもあるようです。ぜひとも研究を進めていただき、必要に応じて導入についても検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後も、担い手の確保・育成を図りながら、さらなる地域・企業・行政の協働による取組を強化・支援してまいります。 次に、今後の自治会組織と地域コミュニティ組織との関係性についてでございます。地域コミュニティ組織は、自治会を中心に、各種地域活動団体で構成され、地域課題の解決に向けた取組を行っております。
◆山内幹郎 委員 そのセクシュアルマイノリティーの一人一人が、社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として溶け込んで、そうした中でありのままの自分を肯定できるようになるための行政の施策を一体で推進することが必要です。とりわけ公的書類における性別表記の問題ですが、昨年５月の一般質問では、性別表記等の対応状況について、庁内調査の実施を予定と答弁がありました。
◎山井 企画調整課担当課長 今、御指摘いただいた、国の第２期戦略で加えられました「稼ぐ地域をつくるとともに」という文言につきましては、地域の特性に応じた生産性が高く、稼ぐ地域の実現を目指すものであり、地域企業の生産性活動の実現ですとか企業の集中支援等を指すものではないかと想定しております。
このようなＰＲ活動は、参加企業の見せる意識の醸成や自社の技術力を再発見する機会となり、また来場者、特に子供たちには、普段見ることのできない製造工場内での溶接やプレスなど、非日常の体験を通じて、ものづくりへの関心と地域意識や地域企業への理解が醸成され、将来の市内産業の担い手へとつながるものと考えますことから、あやせ工場をブランディングするＰＲ活動を支援してまいります。
経済を牽引する多様な産業の振興に向けて、今後、市場規模の拡大が見込まれるロボット産業及び航空宇宙産業の集積を促進するとともに、地域企業における生産性の向上を実現するため、産業用ロボットの導入支援を初めとした生産プロセスの高度化を促進し、強固なものづくり基盤の構築を進めます。 また、都市農業の振興に向けて、新たな特産品の開発やブランド化を支援するなど、６次産業化を含む地産地消の推進に取り組みます。
また、視察でのお話がありましたが、このＰＦＩ導入は地域企業活性化と自治体負担ゼロを目指して行われる事業であると説明がありました。公共と民間の意識改革、公共と民間と市民との豊かな公共空間が生まれてきます。鹿屋市は、事業凍結というピンチからＰＦＩ導入でチャンスに変わったとも話していました。